妊娠や出産は保険適応外のため、費用は自己負担になります。妊娠や出産にはお金がかかるため、不安に思う人はとても多いです。

しかし、複数の制度を利用すれば妊娠や出産の費用が還付されたり、出産後に貰えることもあります。申請が必要な場合もあるため、妊娠＆出産のお金事事情を把握しておきましょう。

妊娠や出産で発生するお金の悩みについて簡単にまとめてみました。
複数の制度を利用して少しでも費用を抑えましょう。

妊娠や出産の費用は？

妊娠から出産までは多額の出費が発生します。
そこで、どのくらいの費用がかかるのかみていきましょう。

定期健診

妊娠が発覚すると、赤ちゃん・妊婦の状態をチェックする必要があるため、医療機関での定期健診がはじまります。

この検診は保険適用外のため、全て自己負担となり、1回約5,000～1万円、出産までの検診は約14回で10万円前後がかかります。

入院費用

病院・診療所で入院費用はことなります。
正常分娩の出産費用は病院・診療所が50万前後とされていて、設備・サービスで支払額が変わる。

助産所は自然分娩を対象にしていて、医師が常駐していないため、金額設定が低いです。

分娩の費用は病院でことなりますが、安くても30万円代からです。

個室または入院用品が準備されている産院やエステなどのサービスがあるところは、サービス料が発生します。

夜間・土日祝日・時間外分娩になった場合、数万円が加算される医療機関が多いため予め確かめておきましょう。その他に陣痛促進剤・吸引分娩・輸血の対応が行われた場合は、加算されます。

予想金額より少し高めをイメージしておくといいでしょう。

働き方で受けられる制度が違う

仕事をしている女性は、働き方で活用できる支援が3つあります。

●全ての妊婦が対象の制度
全ての妊婦が対象となる制度は下記の通りです。
・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金
・児童手当

妊娠検査費の助成

検診費用などを助成する制度で、妊娠発覚後、居住地の役所に行くと受診票をもらえます。

各自治体で差はありますが、受けられる「回数」「金額」はことなるため、事前に調べておきましょう。

検診回数は基本的には14回前後のため、14回の助成は各自治体で受けられるのです。

出産育児一時金

出産を支援する制度で、赤ちゃん1人に対し42万円の支給を受けられます。

一時金を保険から差し引いて病院に支払いしたい場合は、直接支払制度を活用している病院を選びましょう。

直接支払制度のない病院の場合は、出産後、保険組合に申請する必要があります。

児童手当

0歳から中学校までを対象にしている助成金で、出生届を申請する時に役所で同時に申請ができます。手続き後は、翌月から受け取れる制度です。

助成金については、各自治体でことなります。

専業主婦の場合受け取れる額は？

専業主婦が受け取れるお金は下記の通りです。
・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金

妊娠検査費の補助は、妊娠中の健診費用が補助され、具体的な詳細は居住地の自治体でことなります。

基本的な詳細は、約14回分の健診の補助が受けれ、それを活用すると利用すると支払いの負担を減らせるのです。妊娠＆出産は保険適応外のため、全額自己負担になります。

その他に、出産の際の出費を補助してくれる出産育児一時金制度も存在します。

国民健康保険・健康保険をもとに子ども1人に対し42万円が支給され、出産を機に会社を退職される方は雇用保険の失業給付受給期間延長を受けられます。

妊娠＆出産で会社を退職したらすぐに復職できないため、失業給付手当を受けれません。

受給期間延長申請を行えば最長3年間受給期間を延ばせます。期間は一般的に退職日の翌日から1年、手続きをすれば延長ができます。妊娠や出産で働く手段が変わるため必ず確認しておきましょう。

働いている女性は会社員とフリーランスで違う？

会社員で健康保険に加入している人とフリーランス・自営業で国民健康保険に加入している人ではもらえるお額がことなります。

会社員・フリーランスともに受けられる制度は、妊娠検査費の補助・出産育児一時金です。産休や育休を検討している方はその他に、出産手当金・育児休業給付金を受けられます。

出産手当金は、出産前42日間と出産後56日間のうち休んだ日数分が支給される制度です。育児休業給付金は、子どもの1歳誕生日前日までに育児休業を申請した日数分受け取れます。

保育園入所まちなど事情がある場合は期間を2歳まで延長できます。出産手当金や育児休業給付金は給料額に対して支給額が決まるため、もらえる額はことなるのです。

育児休業給付金を受け取るには、休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が1年以上必要です。入社後に産休を取得する人は、雇用保険の被保険者期間を確かめてください。

フリーランスの方は出産手当金・育児休業給付金を受けられません。休業期間中の保証がないため、事前に費用を用意する必要があります。

働き方で妊娠や出産で受け取れる額がことなります。
妊娠で働き方を見直している人や出産費用計画を立てたい人はチェックしてください。

妊娠や出産で受け取れるお金の種類・制度は複数あります。妊娠や出産は大きなお金が必要となるため、国または自治体のサポート制度を効率的に利用して少しでも費用負担を減らしましょう。

その他に適用になる医療費控除とは？

妊娠・出産で発生する費用は、お母さんと赤ちゃんの状態でことなります。

帝王切開など手術を伴う出産や妊娠が原因の体調不良であれば保険診療となるので、治療を受けられます。

妊娠や出産時に多額の費用が発生した場合、医療費控除・高額療養費制度の対象となります。

所得申告・還付申請で支払った費用の還付を受けられるので、妊娠や出産で保険診療が多額になった場合はさまざまな制度を利用しましょう。

まとめ

今回は、妊娠したらもらえるお金について簡単にまとめました。

働き方で対象の制度がことなるため、事前に調べておく必要があります。

妊娠や出産には多額の費用が発生するため、下調べをしておきましょう。

支給対象制度のまとめ表

全ての妊婦が対象の制度

・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金
・児童手当

専業主婦が対象の制度

・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金

会社員が対象の制度

・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金で
・出産手当金
・育児休業給付金

フリーランスが対象の制度

・妊娠検査費の補助
・出産育児一時金