職場でパワハラを受けていても、「逆らうと評価が下げられる」「恥ずかしくて誰にも言いたくない」などの理由で、誰にも相談できずに悩み続ける人がいます。パワハラは我慢をしているだけでは解決にはならないため、頼るべき相談先を確認しておきましょう。

パワハラをする人の3つの特徴

パワハラをしてくる人にはいくつかの特徴があります。パワハラを受けないためには、その特徴を持つ人とうまく距離を取ることも重要です。そのため、パワハラ対策の1つとして、まずはパワハラをする人の3つの特徴を知っておきましょう。

特徴1：ストレスを抱えている

大きなストレスを抱えている人は、ストレス発散のために他人に攻撃的となることがあります。その攻撃対象は自分よりも弱い立場の人となることが多いです。

そのため、大きなストレスを抱えている人がそのストレス発散のために自分よりも立場の弱い人に対して暴力や嫌がらせなどをすることで、パワハラ行為へと発展していくことがあります。

特徴2：自己中

自己中の人は自分の意見や考えが正しいと思い込むことがあり、他人の意見や考えを無視して押し付けてしまうことがあります。もし、自己中の人よりも相手の方が立場が弱ければ、その押し付けを拒否することは難しいでしょう。

そのため、自己中の人が自分よりも立場の弱い人に、嫌がることであっても命令によって無理やり従わせることがパワハラ行為へと発展していくことがあります。

特徴3：承認欲求が強い

承認欲求が強い人は自分の方が優位な立場であることを他人に示したいと考えることがあります。

そのため、自分の方が優位であることを示す目的で、相手の失敗を必要以上に責めたり、自分の高い能力を見せつけたりなどして、精神的プレッシャーを与えてくることもあるでしょう。その精神的プレッシャーを与え続けられることがパワハラ行為へと発展していくこともあります。

パワハラの主な相談先

「逆らうと評価が下げられる」「恥ずかしくて誰にも言いたくない」などの理由で、パワハラを誰にも相談できず、1人で悩んでしまう人もいます。しかし、1人で悩みを抱え込んでいては解決はできません。

パワハラにはいくつかの相談先があるため、どのような相談先があるのか知っておくようにしましょう。

社内相談窓口

「改正労働施策総合推進法」、いわゆるパワハラ防止法によって、企業はパワハラに対して適切に対処できる体制を整備しておくことが義務付けられています。

そのため、社内にパワハラの相談窓口が設置指されていることがあります。もしくは、人事部やコンプライアンス部などが相談窓口となっていることもあるでしょう。

パワハラ防止法では、相談者がパワハラの相談をしたことで社内で不利な立場になったり、プライバシーが守られなかったりなどすることも禁止とされています。社内で相談することに不安を感じる人もいますが、安心して相談しましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署の総合労働相談コーナーではパワハラの相談に対応してくれます。ただし、会社に労働基準法違反などがある場合を除いて、基本的には相談はだけで、労働基準監督署が直接的に会社に対して何かをしてくれるわけではありません。

しかし、パワハラ解決に向けての助言をもらうことはできるでしょう。また、紛争調整員会によるあっせん制度について説明してもらえることもあるでしょう。

弁護士

社内や外部の相談窓口に相談してもパワハラが解決しなかった場合には、法的措置に踏み切ることを検討が必要です。

弁護士に相談をすれば、パワハラの内容から労働審判の申立てや不当解雇の撤回、慰謝料の請求など、適切な解決法やサポートを期待できるでしょう。

もし、「どのような弁護士に依頼すれば良いのかわからない」という場合には労働問題弁護士ナビや、法テラスなどを活用しましょう。

パワハラの解決手順

パワハラを解決するためには、1人で悩まずに相談をすることが重要です。ただし、相談をするにも適切な手順を踏む必要があります。スムーズな解決に向けて、適切な手順を把握しておきましょう。

手順1：証拠を集める

パワハラを相談するには、まず相談の材料として証拠集めをしておかなければなりません。もし、証拠がなければ、相談先も事実確認や必要な対処法などを判断することはできないでしょう。

そのため、「いつから」「誰が」「何をしたのか」、「そのパワハラによって自分の状況がどうなっているのか」などを情報としてまとめておきましょう。

また、パワハラ行為の証拠となるメールや会話の録音などの準備も必要です。

パワハラを受けた日時や内容が確認できるように、メモや日記で記録も取っていくようにしましょう。

手順2：会社に相談する

順としては、まず社内の相談窓口から相談しましょう。会社がパワハラを把握することで、社内での解決に向けて動いてくれることがあります。この段階で早期解決することもあるでしょう。

ただし、会社が動いてくれなかったり、当事者がパワハラ行為を認めなかったり、会社がパワハラ防止法で禁止されている不当な対応をするなどの可能性もあることは理解しておかなければなりません。

手順3：外部に相談する

もし、会社がパワハラ解決に向けて動いてくれない場合には、労働基準監督署の総合労働相談コーナーのような外部に相談しに行きましょう。

相談でもらった助言によって、解決法が見つかる可能性があります。また、先に外部に相談しておき、適切な対処法を聞いてから社内の相談窓口に相談しても良いでしょう。

手順4：法的措置を検討する

どうしてもパワハラが解決しない場合には法的措置に踏み切る判断が必要となるため、弁護士に相談しましょう。労働審判や民事訴訟になれば、弁護士への依頼が不可欠です。

パワハラは1人で悩んではいけない

パワハラは1人で解決することが難しいことも多いです。そのため、1人で悩みを抱え込まず、相談をして早期解決を目指すようにしましょう。

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