iDeCo(イデコ)は節税対策ができるなどの話を耳にしたことはありませんか？

イデコは節税対策ができ、一部を除いて誰でも活用ができるサービスです。しかし、イデコが浸透していないため、節税効果に活用している方は少ない傾向にあります。

今回は「iDeCoの節税や仕組み」の魅力をお伝えしたいと思います。これを読めば、イデコを活用してみたくなるかもしれません。

有効活用して節税対策をしてみましょう！

iDeCoとは？

個人型確定拠出年金として、老後資金を運用する年金制度となります。わかりやすくまとめると「貯金と資産運用の併用」ですね。

加入条件は下記の通りです。
・国内在住の20歳～60歳
・国民年金、厚生年金の公的年金に加入済み

雇用形態の規定はなく、派遣・パート・アルバイト・学生も加入ができます。下記の自営業者などは加入ができませんので注意が必要です。
・国民年金保険料の全額又は一部を免除対象の方
・学生納付特例制度を活用して保険料納付を猶予している学生

毎月5,000円の掛け金からスタートができ、その後は1,000円単位で運用ができるしく仕組みとなっています。

資産運用方法とは？

元本確保商品

元本確保商品とは定期預金や保険商品をいいます。
定期預金を銀行に預ける方は多いですが、イデコを活用すればで掛け金が所得から全額控除されるのです。

投資信託

リスクを恐れないで、資産を増やしたい人には投資信託がおすすめです。投資信託には、「債権」「株式」の２つがあります。そこから、国内債券・株式・外国債券等に分類されるのです。

外国株式:ハイリスク&ハイリターンな商品
国内株式:外国株式と比較するとリスク&リターンは少ない
外国債券:国内株式と同じ
国内債券:ローリスク&ローリターンな商品

節税ができる理由は？

節税ができるとして知られているイデコのメリットはなんでしょうか？
下記ではメリットをご説明します。

掛金額を所得から除けるので、税金が下がる

※積立のとき
加入後は毎月の金額を積み立てていきます。
その掛金額の全てが所得控除となるのです。

所得控除は、稼いだ所得（＝給与所得・事業所得など）から引けるのです。所得税・住民税は、課税対象の所得額がおおいほど高くなります。所得から除ける額が多いほど、税金は少なくなるのです。

受け取った利息や利益が全て非課税になる

※運用中のとき
基本、株式投資・投資信託の金融商品から生まれた利息または利益には20%ぐらいの税金が発生します。しかし、イデコを活用すると利益額が非課税となるのです。
税金としてとられる運用利益も再度投資が可能に。

一定額は非課税対象

※受取のとき
イデコの資産は、60歳から老齢給付金の項目で受取れ、受取の際には税制の優遇があります。受取の方法か下記の通りです。
・一時金（一括で受け取れる）
・年金（分割受け取れる）
・一時金、年金の併用
上記の受け取り方は、一定額までは税金が発生しません。

運用の注意点は？

運用の仕方で資産が少なくなる

さまざまな定期預金運用管理機関はありますが、資産を増やせるところは少ないですよね。

資産を増やしたい方には、イデコ投資信託が最適ですが、注意点もあります。それは、利益を期待できる反面、資産が減ってしまう恐れもあるからです。

リスク＆リターンを考えよう

運用の仕方で資産が増えたり、少なくなります。
また、運用すると60歳まで資産を引きだせないなどの注意点もあります。

イデコは老後の備えを目的としている制度となり、国がいくつかの優遇を設けています。
そのため、途中で資産を引きだせません。

手数料が発生する

申込窓口が存在し、各手数料が発生します。
※国民年金基金連合会や事務委託先金融機関も大きく関係しています。

例えば
・加入時手数料
・口座管理手数料
・給付事務手数料
・還付事務手数料

手数料は、0円～500円など金融機関や証券会社で違います。無料なサービスを選ぶとお得感を感じられるでしょう。しかし、残念なことにイデコは無料ではないのです。

運用に向いている人

資産があって余裕の方

掛金額が所得控除の対象となるため、所得のある方におすすめです。

保険などの知識がある方

加入者が商品を選べ、運用の仕方で資産が増えたり、少なくなるため、投資などの基本的な知識は必要となります。投資の世界は、プロでも予測が厳しいと言われているのです。

知識がない方や資産の減らしたくない方は、元本確保型商品がおすすめです。

または、運用自体しない方がいいかもしれません。

運用に向いていない人

資産が少ない方

収入面が厳しい方や専業主婦の方は向いていないとされています。イデコは運用をスタートしてしまうと60歳まで資産を引きだせません。急な出費に見舞われた場合、対応ができなくなってしまうのですが。

収入面が少ないと、所得税の減税メリット少なくなり、手数料・運用を検討した際に、デメリットが増える可能性があるのです。

50歳以降で加入を検討している方

加入時の年齢によっては、長期運用の利点が得らない可能性が高く、掛け金によっては損してしまいます。

また、運用期間が10年以上のため、50代で加入すると、受けとりは60歳以降となる恐れがあるのです。

節税を学び、老後の蓄えをはじめよう

個人型確定拠出年金のイデコに加入すると、複数の税制メリットを得られると人気です。

節税メリット
・掛金を積み立てたとき
・積み立てたお金が増えたとき
・60歳以降にお金を受け取るとき

大きくみると上記3点の節税効果が期待できます。
税制を有効活用し、老後に備えましょう。

イデコに加入して得られる節税は「職種」「年収」「掛け金」でことなります。節税のためにと思い、掛け金を高く設定すると、私生活を圧迫してしまう恐れがでてきます。ゆとりをもてる範囲内で運用をスタートしましょう。

まとめ

iDeCoについて簡単なご説明しましたが
理解できましたか?

イデコに加入すると60歳までお金を引きだせませんが、運用益や非課税などのメリットが得られるとして認知度を高めているサービスです。

 

iDeCoとは
個人型確定拠出年金として、老後の資金を蓄える年金制度の一つです。
加入条件は下記の通りです。
・日本在住
・20歳以上60歳未満
・国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している

節税策
◎積立時：掛金の全額を所得から引けるため、税金が安くなる
◎運用時：受け取った利息や利益が全て非課税になる
◎受取時：一定額まで非課税になる

新しい年金制度としてスタートしたiDeCoはさまざまな魅力がある運用にサービスです。気になった方は是非チェックしてみてください。