仕事でスキルや経験を身につけたことで、独立をして起業しようと検討する人は多くいます。しかし、起業をするにはまずお金が必要です。その金額は決して低いものではありません。そのお金はどのようにして調達すれば良いのか、資金調達の方法を確認しておきましょう。
目次
起業に必要なお金とは?
起業をするために必要となるお金は、開業資金と運転資金の大きく2つに分けることができます。起業にはどのようなお金が必要となるのかを把握するためにも、これら2つの資金について知っておく必要があります。
開業資金
開業資金とは開業するために必要最低限の資金のことです。開業資金の主な項目としては、事務所や店舗の敷金や礼金、事務所や店舗のリフォーム費用、事務機器や備品の購入、人件費や広告費などがあります。
ただし、事業内容や規模などの条件によって開業に必要な金額は変わってきます。そのため、自分が目標にしている起業をするには、どのようなお金が必要になり、それらがどのくらいの金額となるかを把握しなければなりません。
運転資金
起業をする場合は、開業後にしばらく活動をしていくための運転資金が必要になります。開業後すぐに利益を出せる場合もありますが、利益が出るまでに時間がかかってしまうこともあるためです。
もし、運転資金が準備不足で、開業後すぐに利益が出なければ毎月の経費の支払いができなくなってしまう可能性があります。そのため、開業後3カ月~6カ月分ほどの運転資金も準備しておかなければなりません。
起業に必要なお金を調達する6つの方法
事業内容や規模などの条件によって、起業に必要なお金の額は変わってきます。しかし、どのような条件であっても、起業をする場合には数百万円や一千万円以上のお金は必要になるでしょう。
その大金を自己資金だけで準備することはなかなか難しいです。そのため、起業をする場合には資金の調達法を把握しておくことも重要となります。
方法1:日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業の活動を融資によってサポートしてくれる機関です。そのため、初めての起業でも融資が受けやすいという特徴があります。
また、条件によっては保証人や担保が不要になったり、申し込みから融資までの機関が比較的に短い、金利が低いなどのメリットもあります。起業をする際に、まず資金調達先として検討すべき選択肢でしょう。
方法2:補助金・助成金
補助金や助成金には、地域創造的起業補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など、いろいろなものがあります。
これらは条件を持していれば申請することができ、融資のように返済する必要もありません。そのため、起業をする際には、利用できる補助金・助成金がないか調べるようにしましょう。
方法3:制度融資
制度融資は自治体と金融機関、保証協会が連携して中小企業や小規模事業者などに融資をする制度のことです。
自治体がサポートして、信用保証協会が信用保証をすることで、金融機関から資金を借りやすくなります。また、行政が利息や保証料の一部を負担してくれることもあります。ただし、細かな条件は自治体によって異なるため、必ず事前に確認をしておく必要があります。
方法4:民間の金融機関
企業の資金調達でオーソドックスな方法の1つが銀行や信用金庫などに融資を申し込むことです。ただし、初めての起業の場合にはまだ実績がない状態です。そのため、審査が厳しくなってしまうことを事前に把握しておくようにしましょう。
方法5:ビジネスローン
ビジネスローンではクレジット会社や消費者金融などで事業資金の貸付をしてもらうことができます。ビジネスローンは銀行よりも審査が通りやすく、早いというメリットがあります。ただし、金利が高くなってしまうというデメリットもあるので注意しましょう。
方法6:知り合いからの借り入れ
家族や親戚、友人や知人などからお金を借りるという方法もあります。身内からお金を借れば、利息が必要なくなったり、返済を待ってもらったりなどが可能でしょう。
ただし、身内であっても高額なお金の貸し借りはトラブルの原因となりやすいです。そのため、しっかりと返済計画を立て、相手に伝え、誠意を持って返済していかなければなりません。
自己資金の重要性
起業をする際に、必要なお金を全て借り入れで準備しようとする人がいます。しかし、ある程度は自己資金も必要となるので準備しておかなければなりません。
借り入れには必ず審査が行われます。その審査では自己資金の金額を確認されることあり、自己資金が少ないと評価が落ちてしまうこともあります。起業前はまだ実績がないため、自己資金は審査で重要視されることもあるので注意が必要です。
クラウドファンディングという方法もある
今ではクラウドファンディングで資金を集めるという方法もあります。クラウドファンディングとは、ネットを通じて事業内容を公表し、支援者を募るという方法です。
手続きも審査もそれほど難しくなく、うまく活用できれば起業前から注目を集めることができます。ただし、集まった資金が目標金額に達しなかった場合には支援を受けることができません。そのため、確実に資金を調達したい場合には不向きな方法でしょう。
起業に向けて資金調達の計画を立てよう
起業をするにはまずお金を準備しなければいけません。そのため、どのような方法で資金調達をするべきか判断し、スムーズな起業を目指しましょう。
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