初めての出産時にはわからないことが多く、強い不安を感じてしまうママは多いです。その不安要素には仕事関係のものも含まれていて、育休に対する理解や職場復帰の長さで悩んでしまうママもいます。安心して育児をしたり、スムーズな職場復帰をするためにも、これらの不安を解消しておきましょう。

育児休業と育児休暇の違いとは？

育休と言えば、一般的には育児休業のことを指します。しかし、育児休暇のことを育休と呼ぶこともあります。これら2つの言葉には明確な違いがあるため、その違いを把握しておかなければなりません。

まず育児休業とは法律によって定められている制度であり、1歳未満の子どもの育児をする場合に男女問わずに取得することができます。また、法律で定められているため、基本的には勤め先にかかわらず、同じ条件で取得できます。

これに対して育児休暇は会社が設ける休暇制度です。そのため、会社によって規定が異なるので、勤め先によって条件も異なります。

育休の期間について

育休には育児休業と育児休暇の2つがあり、これらは取得できる期間が異なります。そのため、期間の違いについても知っておくようにしましょう。

育児休業の期間

育児休業は1歳未満の子どもの育児をするための制度のため、その休業期間の基本は子どもが1歳になるまでです。ただし、夫婦で一緒に育児休業を取得した場合には、子どもが1歳2カ月になるまで期間が延びます。

また、子どもが保育園に入所できないなどの理由がある場合には、期間を6カ月延長することができます。1年6カ月経っても再延長は可能で、最長で2年まで延長が可能となっています。

育児休暇の期間

育児休暇は会社ごとに規定が異なります。そのため、どのような条件で、どのくらいの期間の休暇を取得できるかは事前に確認しておくようにしましょう。会社によっては育児休業と育児休暇を組み合わせることで2年以上の育休を取得できる場合もあります。

育休からの職場復帰までの長さのベストは？

育休を取得すれば職場から長期間離れることになることから、仕事のブランクやキャリアの遅れなどに不安を感じるママは多いです。そのため、育休からの職場復帰まではどのくらいの期間がベストであるか悩むママもいます。

しかし、人によって条件は異なるため、職場復帰のベストな期間も人それぞれです。自分にとって職場復帰のベストなタイミングを見極めるためにも、他のママが育休後どのようなタイミングを選んでいるのか参考にしてみましょう。

1年未満で復帰する人が多い

育児休業の期間は基本的に子どもが1歳になるまでです。そのため、1年ほどを目安に職場復帰をするママは半数以上となっています。また、子どもが4カ月ほどになると保育園に入れ、育児休業を切り上げるママも多いです。

1年から2年で復帰する人もいる

なかなか保育園が見つからないこともあります。そのため、1年を目安に職場復帰を希望していたが、結果的に1年以上の育児休業を取得したというママも少なくありません。

また、子どもが小さいうちはできるだけ一緒にいたいという前向きな理由で、育児休業と育児休暇をうまく組み合わせて2年ほど育児に専念するママもいます。

育休を取得しない人もいる

中には育休を取得せずに、産休が明けたらすぐに職場復帰をするというママもいます。早くに職場復帰をすることで、仕事への影響を少なくすることができます。ただし、仕事をしている間は育児ができないため、周囲の理解と協力を得なければなりません。

育休に関する法律の改正について

2021年6月に育休に関する法律は改正が成立し、2022年4月から順次施行されることになっています。この法改正によって、育休はこれから会社もママも手探りの状態となるでしょう。

そのため、自分の職場復帰のベストなタイミングを見極めるためにも、法改正によって変わる大きなポイントを押さえておきましょう。

パパ休暇

パパはママの出産後から8週間以内であれば4週間まで育休を取得できるようになります。また、ママの出産後から8週間以内に職場復帰をした場合、再び育休を取得することが可能になります。

そのため、出産後のママをサポートするためにパパは育休を取得し、職場復帰をした後に、ママに早く職場復帰をしてもらうために、再びパパが育休を取得するということができます。

分割取得

これまでの育休は原則1回とされていたため、職場復帰をしてから再び育児休業を取得することができませんでした。

しかし、今後は育児休業を2回まで分割できるようになります。そのため、ママとパパで交互に育児休業を取得して、仕事から離れる期間を短くすることが可能になります。

周知と取得意向の確認の義務化

会社は従業員から妊娠や出産の報告をされた場合、育休に関する制度について説明することや、育休を取得するかどうかの意向を確認することが義務付けられます。

これらの義務があることで、ママやパパは育休の制度についてよく理解し、取得がしやすい環境になるでしょう。

取得状況の公表の義務化

1000人以上の従業員を雇用している会社は、社内でどれだけの人が育児休業を取得しているのかを公表することが義務付けられます。

そのため、就職先や転職先を選ぶ際に、育休に対して積極的な会社であるかどうかを判断しやすくなるでしょう。

取得要件の緩和

これまでは有期雇用の場合、育児休業を取得するには仕事を1年以上続けている必要がありました。しかし、その条件は法改正後になくなるため、仕事を始めて1年未満でも育児休業を取得することが可能になります。

ただし、労使協定によって、働き始めて1年未満の場合は育児休業を取得できないという条件とされる可能性はあります。

職場復帰するタイミングを見極めよう

育休の長さについて不安を抱えるママは多いです。また、法改正によって育休の使い方も変化します。そのため、しっかりと自分に合った育休の使い方を考え、自分に合った職場復帰のタイミングを見極められるようにしておきましょう。